コインチェックがビットコイン以外の取引で不正流出!
補償はあるでしょうか!
不正流出
仮想通貨ビジネスでまたハッキングがありました。
不正に仮想通貨のNEM(ネム)が流出したようです。
今回の流失金額は580億円分の仮想通貨でした。
平成26年にマウントゴックス(仮想通貨の取引所)
で480億円相当の不正流出があったのは
記憶に新しいです。
ハッキング集団は仮想通貨ビジネスを
ターゲットにしていることは明白だと思います。
平成29年12月には韓国の仮想通貨取引所
でハッキングがあり、顧客の資金が流出しました。
結果として、破産申請に至った経緯があります。
セキュリティー
コインチェックではビットコインを含めた
仮想通貨のセキュリティーをどのように
対応していたのでしょうか。
仮想通貨NEM(ネム)に関係している
国際団体は、「マルチシグ」という技術を
推奨していましたが、コインチェックは
その技術を採用していませんでした。
安全性が非常に高い技術らしいです。
流出の原因は
仮想通貨NEM(ネム)はホットウォレット
(ネットワークに接続したウォレット)を
利用していました。仮想通貨の出し入れは
便利ですが、ネットワークに接続しているので、
ハッキンングの危険性はかなり高いと思います。
理想的にはコールドウォレット(ネットワークに
接続していない)であればセキュリティーは
高かったはずです。
コールドウォレットでは秘密鍵も保存しているので、
よりセキュリティーは高いと思います。
補償はあるのか
今回のビットコイン以外の仮想通貨が
不正流出しましたが、顧客保護の観点から
損失分の補償はあるのでしょうか。
コインチェックサイドは現在ユーザー数を
調査中で、補償については検討中とのことでした。
コインチェックは「仮想通貨交換業者」ではありません。
登録の申請はしていますが・・・
金融庁は正式にはかかわっていないことになります。
補償は難しいと思います。
仮想通貨交換業者
コインチェックは仮想通貨交換業者への
登録申請は実施していましたが、まだ、
申請中の状態です。
そんな中途半端な状態で、なぜ、
テレビコマーシャルでコインチェック
を販促できるのでしょうか。
コインチェックは最近CMを頻繁に流していましたので、
コインチェックを知っている人は多いと思います。
出川哲郎の起用によって、ユーザーが
増えたのは想像できますね。
今回のビットコイン以外の仮想通貨に関して、
被害を受けたユーザーもいたかもしれません。